物件査定について不動産の売却をする際、
売り出し価格の目安を把握する必要があります。
査定を依頼した場合、
無料と有料があります。
安心安全なのか、無料だと適当な価格を出されそう…？
など不安を耳にすることがあるのではないでしょうか。
今回は無料査定のトラブルを防ぐ方法について不動産の無料査定と有料査定の違い
を紹介していきます。
不動産会社が行う査定は原則すべて無料です。
一方で不動産鑑定士に依頼して、
有料で不動産査定を行う方法もあります。
不動産の無料査定と有料査定の違いをまとめると、以下のようになります。
➀査定する人：不動産会社の場合
費用：無料査定
利用場面：不動産売買
特徴：地域性や相場の熟知
②査定する人：不動産鑑定士の場合
費用：有料査定
利用場面：遺族相続や法人不動産取引
特徴：公的評価、民間評価が主
冒頭でお伝えしましたが、
不動産会社が行う査定は基本全て無料ですので
不動産を売却したいとお考えの方は無料査定を依頼します。
どうして不動産会社は無料で査定してくれるのか？
それは査定依頼者が将来依頼した会社に売却にくるかもしれないからです。
しかしながら、デメリットも存在します。
不動産鑑定士と比べて査定額の正確さに欠け、
公的機関になる裁判所や税務署などへ提示する際は
証明となる根拠が低いため査定価格を提示しても採用してもらえません。
「売り出す不動産価格の参考にしたい」
「いくらで売却できるのか概算の金額を知りたい」
「自分でも調べるけど参考価格が欲しい」など
法的効力を必要としない場合は不動産の無料査定で十分です。
【不動産鑑定士に依頼する有料査定】
不動産の経済価値を判定することを不動産鑑定は目的とし、
不動産評価額の算出を専門資格者に依頼することを指します。
不動産鑑定士は国家資格を有し、
査定を依頼する場合は有料になります。
不動産鑑定士資格は国家資格で、
不動産会社が行う無料査定と比べて、
査定額を正確に算出できるのがメリットです。
ただし、基本安くはない有料査定の相場は
「不動産の参考価格が知りたい」程度であれば、
不動産会社が行う無料査定で問題ありませんし、
不動産鑑定は不要です。
※下記図にはおおよその相場価格となります。
不動産の種類：土地のみ
詳細：戸建住宅程度の土地、大規模な土地
相場：２０万～
不動産の種類：建物
詳細：戸建住宅
相場：２０万～
不動産の種類：土地と建物
詳細：戸建住宅
相場：２５万～
不動産の種類：マンション
詳細：一室の所有権
相場：３０万～
不動産鑑定士に査定をお願いする場合は以下の内容になります。
➀不動産の取引が法人同士で行われる時
②物件価格が分からない取引が不動産会社で行われる時
③遺産相続で揉めた時
上記３つに当てはまった際は相場も確認しつつ
不動産鑑定士に依頼しましょう。
弊社でもご紹介可能です。
【無料査定を依頼する際の４つの注意点】
不動産査定を無料で依頼する場合の注意点が4つあります。
トラブルを前もって回避し、これらの注意点を意識しましょう。
注意点①：不動産査定に必要な書類
査定を依頼する場合は必要な書類があるので用意しておきましょう。
必要な書類：登記事項証明書
用途：不動産の権利が誰にあるのか記した証明書
必要な書類：公図
用途：地図
費用：２点とも法務局で４５０円～６００円で取得可能
必要な書類：登記済権利証
用途：不動産の所有者が誰かを記した証明書
（再発行不可のため大切に保管が必要です）
注意点②：営業電話がかかってくる
人気エリアの不動産なら営業の電話連絡がくるかもしれません。
どうしても電話をしてほしくない事情がある場合は備考欄に連絡を求めていないという胸を記載しておきましょう。
注意点③：査定価格通りの金額で売却するわけではない
査定価格はあくまで参考価格です。
査定価格が出たからといって、
その価格で売却出来るわけではありません。
実際に売り出す価格とは違い、下回るということを理解しておきましょう。
注意点④：査定前のリフォームやハウスクリーニングはダメ
高い査定金額にしてほしいからといって、
リフォームしたり、プロのハウスクリーニングに依頼する方がいますが、
基本的には不要です。。
近年リノベーションやDIYが人気という事もあり、
購入してから自分の好きなように改修したいという方もいます。
そのため必要以上のお手入れは必要ありません。
【まとめ】
今の時代はインターネットで簡単に査定などが出来る時代になりましたので
消費者の方が気軽に調べることが可能です。
無料と有料の査定の違いや
いつどこで使うものなのかご理解いただけただけでも
十分だと思います。
そのほかご質問等ございましたら
株式会社ひめつくトータルアシストへお気軽にお問い合わせください。
089-993-8110
