近年日本中で地震による自宅の倒壊、損壊被害を受けている地域が増えてきました。

最近では３月１６日に福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県と宮城県の一部で震度６強を観測し、

宮城県石巻市では３０センチの津波が確認されたとの報道もありました。

被災に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。

建物の損壊の他にも水道・電気・ガスなどのライフラインが一部復旧していない地域もあるため

地震や津波、火災など事前に「備え」をしていく必要があると思います。

南海トラフ・日向灘地震が発生した時は大きな影響が出るとも地震調査委員会から言われており

愛媛県でも大きな被害が出ると見られています。

私たちができることからはじめましょう。

さて不動産建物の旧耐震と新耐震の違いをご説明したいと思います。

この違いは大地震が起きたときの建物状態を定義し直した点です。

具体的には建物を支える耐力壁のボリュームを増やすなど、

新耐震は建物自体の強度を上げた内容です。

旧耐震の基準ですが、

１９８１年6月以前の物件基準は、「震度５程度の地震」でも倒壊しない」という内容でした。

言い換えると、震度５を超える地震についての想定はしておらず、規定もない内容といえるでしょう。

宮城県沖地震で震度５を超える建物が倒壊したことで被害が拡大したことを受け、

新耐震の基準が誕生したという経緯があります。

新耐震の基準になります。

１９８１年6月以降の物件基準は以下の通りになります。

• 大きく損傷しないレベル：震度５程度の地震

• 建物が倒壊しないレベル：震度６～７程度の地震

旧耐震では基準がなかった震度６～７程度の地震でも、

「建物が倒壊しないレベル」と定められています。

旧耐震物件の注意点

ではどう見分ければ良いのでしょうか…

見分ける基準として１９８１年６月１日という日付以前かそれ以降かが基準になります。

これは竣工日ではなく建築確認日を確認する必要があります。

旧耐震基準かどうがを見分けるポイント

・竣工日と建築確認日の違い

・ 建築確認から竣工日は期間が空くこと

・ 建築確認日の確認方法

竣工日とは建物が完成した後、検査に合格し「検査済証」が発行された日付になります。

上記内容が完成してから所有者様へお引渡しをすることが可能となります。

建築確認とは建築会社や売主である不動産会社が行政に建設着工前に事前確認を依頼することです。

建築基準法に基づいて計画された内容というのを行政に確認してもらう必要があります。

よく業界では「確認済証」と言われます。

建築確認から竣工日までは期間が空きます。

着工から竣工まで半年以上かかる物件も多いため、

竣工日が１９８１年１１月なものの、

建築確認日は１９８１年４月…ということもあるお話です。

今ご自身の物件がどちらにあたるのかを確認し、事前の「備え」をしていきましょう！

物件の売却を考えられてる方もこの基準は重要になりますので、

ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください(^^)/